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就業規則が会社を救う
就業規則は、従業員と会社との関係を規律する基本的なルールです。ところが、従来は、長期間にわたって改訂されることなく放置されていたり、事務所の移転の際に労働基準監督署への届出を怠ったりするような企業が多く見受けられました。このような就業規則に関するずさんな管理は、結果的に会社にとって大きな不利益を与えかねません。
たとえば、[1]近年、従業員の権利意識の高まり、厳しい雇用情勢などを反映し、労働関係のトラブルが激増していますが（都道府県労働局などに設置されている「総合労働相談コーナー」に寄せられた相談件数は2002年度に60万件を超えている）、就業規則がきちんとしていれば防げたトラブルも少なくないと思われます。また、[2]最近、多くの職場で「問題社員」（取扱いに困る従業員）への対応が課題になっていますが、この種の問題の予防・対処にあたっても、就業規則の諸規定がものを言います。
就業規則を作成・改訂する際には、「人に関するトラブルの防止」を最大のテーマに掲げ、できる限り規定を具体化すべきです。また、単に規定を作ることで満足せず、規定が適正に運用されるように従業員の教育などのフォローを行うことも不可欠です。このような努力の積み重ねが、会社を人的なトラブルから守る最善の策といえるでしょう。
東京事務所・滝 則茂
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