|
|
 |
|
 |
パートタイマーへの労働政策について
近年、労働政策の一つの潮流として、パートタイマーにできる限り正社員並みの処遇を与えていこうする動きがあります(たとえば、[1]厚生年金適用対象者の拡大、[2]育児・介護休業の適用対象者の拡大)。
このような動きは、たしかに、パートタイマーの福祉増進に役立つように見えます。
しかし、企業サイドから見れば、人件費コストの高騰につながったり、雇用保障の拘束を受ける期間が長期化することにもなりかねず、結果的にパートタイマー活用に対する意欲を殺ぐおそれがあります。
パートタイマーの就労実態や意識の多様化が進んでいる今日、パートタイマーへの労働政策は、一律的な基準の適用を考えるのではなく、個々のパートタイマーの意思を尊重するなどして、柔軟な制度設計を考えていく方がベターなのではないでしょうか。
東京事務所・滝 則茂
|
|
|
|
|
