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介護サービス業界の現状と社労士サービスの役割
現在大阪事務所では、介護サービス事業所へのサービスを重点活動の一つにおいています。2000年4月に介護保険制度がスタートしましたが業界自体日が浅く、会社としての組織体制が整わない状態で経営している事業所がまだたくさんあります。
会社の規模は小さくても、ヘルパーなどをパートとしてたくさん抱えているため従業員の数が多いというのもこの業界の特徴でしょう。介護保険を利用する方へ、より良いサービスを提供しようという熱意は全体的に感じられます。
しかし、ケアマネージャーが経営者を兼ねているところが大半で、その業務は過重なものがあります。介護サービス利用者への連絡、ケアプラン作成、他のサービス提供事業者への手配、ヘルパーなど従業員管理、利用者からのクレーム処理、毎月の国保連への介護保険請求手続きなど次から次へと業務が発生してきます。介護報酬もその対価として十分であるかは微妙なところで、事務処理を担当してもらう従業員もなかなか雇えないというのが現状です。
また、この業界はケアマネージャー、ヘルパー、介護福祉士、社会福祉士、看護師など資格を持っていないと業務に従事できません。このことは逆に資格を持っている者は、他の労働条件のいい事業所へ移動が可能だということです。労働者の業界内移動の率が高いのも特徴です。経営者は業務をこなすのにいっぱいで、従業員の労務管理、従業員研修（利用者への対応マナーも含む）などしたくてもなかなかできない、困ったときに相談できる相手もいないという状況です。
社会保険労務士は、会社組織・社内書式の整備、従業員の採用、労務管理のアドバイス、介護サービス事業の現状に合う就業規則など各種規程の作成、従業員のモチベーション管理、賃金体系の相談、従業員研修、経営者の相談相手などのサービスにより、本来の業務に専念できる環境を提供する一助になれるものと実感しています。
大阪事務所・鮫島 真司
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