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退職金制度の変遷とこれから(2)
前回は退職金のルーツ、歴史的意義、発生のしくみを述べました。時代を経ることにより、退職金の考え方や目的が変化していくことは周知の事実であります。
最近人気の出ているポイント制退職金等のしくみ等を解説する前に、今回は企業規模別の標準勤続者の退職金の額を見ていきたいと思います。
いったい世間相場ではどのくらいの退職金が支給されているのだろう？ 興味のあるところだと思います。
関西経協「平成14年度退職金・年金の実態」によりますと、60歳定年時の金額は
(1)大卒・事務系・・・2，337万円
(2)高卒・事務系・・・2，177万円
(3)高卒・技能系・・・1，929万円 となっています。
上記金額は、企業規模200名以上の事業場の場合の統計であり、零細企業の場合などは退職金が小さくなる傾向にあります。
定年年齢を60歳としたとき、定年時の勤続年数は、大卒で38年、高卒で42年であり、勤続年数1年あたりの定年退職金額を試算すると、大卒・事務62万円、高卒・事務52万円であり、単年でこのように計算すると、かなりの額を占めることがわかり、事前準備をしていく必要がはっきりと意識されることでしょう。
中には退職金制度がない！という企業もありますが、私論ですが、私は退職金制度は(金額の大小はともかく)持つべきだと思います。
その理由は次回のコラムで述べたいと思います。
名古屋事務所・伊藤 悟
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